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03.08.20 update
高齢者層は消費に意欲
三菱総合研究所は、自動車や住宅リフォームなどを中心に高齢者層が消費に前向きになっているとのリポートをまとめた。
本レポートにおいては、高齢者の対象を60歳以上としている。なお、一般的な高齢者の定義は、65歳以上の人。また、高齢社会とは、高齢者（65歳以上の人）が人口の14％以上の社会をいう。日本は平成6年に到達している。
最近の高齢者層の消費・貯蓄について
三菱総合研究所がまとめた「最近の高齢者層の消費・貯蓄について」によると、高齢者層は、住宅ローン返済など固定的な支出が少なく、他の世代に比べて消費をする余力があるという。
近年、高齢者層が可処分所得のうちどれだけ消費に回したかを示す「消費性向」が上昇している。2002年には世帯主が60歳以上の家庭では85.5％で5年前に比べて7.9ポイント上昇した。所得が減少しても消費水準を保とうという、受動的な対応である「歯止め（ラチェット）効果」が働いているだけでなく、一部では積極的な消費がでていると分析している。
家計調査などから消費の内訳をみると、交通・通信や住宅関連などの分野で消費増加が目立つ。
住宅のリフォームなど設備修繕・維持への支出は約169,000円で90年に比べると69％増えており、住宅改修向けの支出の増加が目立っている。これは、2000年に導入された介護保険の影響が大きいと考えられる。同制度においては、バリアフリー対応などあらかじめ定められた対象であれば、最大18万円まで国が補助を行うことになっている。同制度の対象となる商品ラインナップが充実することにより、住宅改修によりバリアフリー対応などが進んでいる可能性がある。なお、実際の支出がどのような層からなされているかを「要介護の度合い」からみると、実際は介護の度合いが低い層ほど積極的に改修を行っており、要介護の度合いが高くなるとむしろ同品目向け支出はあまり活発でなくなる傾向になる。
