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LPガスの供給


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LPGの備蓄
LPGは石油と同様に私たちの生活や経済活動を支えるエネルギーとして(日本で消費される一次エネルギーの約5%)重要な役割を担っております。しかしながら、元々石油資源に乏しい日本はその多くを海外からの輸入に頼っており、1999年度の輸入依存度は約8割程度と、不足の事態による供給中断に備えたLPGの備蓄を行なうことは重要な課題となっております。

  LPGの民間備蓄事業

1981年に石油備蓄法が改正され、LPGに対する備蓄の常時保有が義務化されると共に民間事業者であるLPG輸入事業者は法定備蓄を保有することとなりました。以後、毎年法定備蓄量を積み増し、1989年には石油備蓄法に基づく法定備蓄量50日(約200万トン)を達成、不測の事態における供給中断にそなえた備蓄体制を実現することになりました。


  LPGの国家備蓄事業

LPGの国家備蓄について、1990年の湾岸危機の際に一部中東地域からのLPG供給が途絶えたことを契機として、1992年6月の「石油審議会石油部会液化石油ガス分科会報告(LPガス安定供給基盤強化のあり方)」を受け、2010年度に150万トンのLPG国家備蓄を達成するべく準備が進められております。国家備蓄が達成された場合、民間備蓄量50日分とあわせて、約80日分のLPG備蓄体制が整備されることになります。
1993年以降、国家備蓄基地の建設地点として全国5候補地点において調査が行われてきましたが、1998年10月に石川県七尾市、11月に長崎県福島町、2000年3月に愛媛県波方町、2000年12月に岡山県倉敷市、2001年5月に茨城県神栖町の立地が決定致しました。これらの立地決定を受け、石油公団並びにLPG輸入事業者9社等の資本参加により、1998年12月に日本液化石油ガス備蓄株式会社が設立され、現在各地点においてLPGの国家備蓄基地の建設が順調に進んでおります。
LPG国家備蓄基地に採用されるLPG貯蔵方式は、安全性及び経済性に優れる地上低温タンク方式と地下水封岩盤タンク方式が計画されております。
(参考)
アストモスでは、愛媛県波方町に波方ターミナル(株)という日本有数のLPG輸入基地を所有しております。国家備蓄基地波方事業所は当社輸入基地の隣接基地として建設予定であり、国家備蓄LPGの受入や払出など多方面に渡り協力体制にあります。


2 地上式低温タンク
地上式低温タンク方式は、全国のLPG輸入基地で広く実用されており、一般的な貯蔵方式です。タンクの耐久性や経済性に優れており、運営管理の面においても実用性が非常に高い方式です。

3 地下水封式岩盤貯槽タンク方式
地下水封式岩盤貯槽タンク方式は、地下に大型の貯槽タンクを建設する為、1基地に大量のLPGが貯蔵できます。又、この方式は日本のLPG基地としては初めての方式となりますが、欧米諸国など12カ国、約70以上の基地で多くの実績があります。

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