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労働安全衛生法関係
労働安全衛生法は、２００６年において各種（主に１１の事項）法改正が実施され、当該改正事項のうち二つの事項についてＬＰガス業界にて対応が今後必要となります。
現状におけるＬＰガス業界の検討状況について記載しました。
■化学物質等の表示および文書交付制度の改善
化学物質等の表示制度および文書交付制度
は、
従来より労働安全衛生法
（以下「安衛法」という）にて
制定されております
。
しかしながら、この度国際連合から「化学品の分類および表示に関する世界調和システム
（GHS）」が勧告として公表
され、これに基づき
安衛法が改正
となりました。
従来、
表示制度では
、
ＬＰガス
については安衛法にて規定された表示対象物質が成分として含有されておらず適用外となっていましたが、「１.３-ブタジエン ０.１wt％以上含有」が対象物質となり、
ＬＰガスも表示制度の対応が必要になる可能性があります
。
なお、
文書交付制度
においては、
従来から
ＬＰガスは「ブタン 1wt％以上含有」「ペンタン１wt％以上含有」により
交付対象物質
となることから、日本ＬＰガス団体協議会自主基準として「F-００１製品安全データシート（MSDS)作成・使用要領」を制定し、
交付対象事業者に対しMSDSを交付
してきています。
しかしながら、現行使用されているMSDSも、
GHS改正に合わせ記載様式・内容が変更
となったため、改正が必要となりました。
さらに、文書交付制度においても、 「１.３-ブタジエン０.１wt％以上含有」が対象物質となり（従来は1wt％以上含有が対象のため、LPGは対象外）、記載内容の見直しが必要となりました。
なお、安衛法に基づく対応であることから、一般消費者に対しては適用除外となります。
（１）一般消費者に供給するための容器へのラベル表示は不要です。
（２）一般消費者に対しては、MSDSの交付は不要です。
表示制度（ラベル表示）の概要
（１）ラベル表示
法で定められた表示対象物質（それを含有する混合物を含む）を容器に入れ、または包装して、譲渡あるいは提供するときは、その容器または包装に必要事項を表示しなければなりません。
従って、一般消費者用以外で使用する容器にてＬＰガスを販売する場合は、対象物質を含有していると、ラベル表示等の対応が必要となります。
（２）文書交付（MSDSとは異なる）
前記（1）のラベル表示の方法以外の方法で譲渡、または提供する者は、表示と同内容の事項を記載した文書を相手方に交付しなければなりません。LPGローリーにて販売の場合は、当該ローリーの容器を引き渡すことなく、内容物であるＬＰガスを引き渡す方式であることから、前記（1）の容器に入れて譲渡に該当しないため、文書を相手方に交付となります。ラベルと同内容の文書作成で可となるが、記載必要内容は、新MSDSの記載内容にて包含できるため、新MSDSを交付でも可となります。
（３）表示制度 施行年月日・経過措置
＊施行年月日：平成１８年１２月１日
＊経過措置 ：平成２０年１１月３０日
（４）今後の対応予定
平成２０年春頃までに、LPG中の１.３-ブタジエンの含有状況を調査・把握することにより、今後の対応・措置方針を確定し、当該方針に基づく対策を決定する予定です。
文書交付制度（MSDS交付）の概要
（１）文書（製品安全データシート＝ＭＳＤＳ）交付
法で定められた通知対象物
（それを含有する混合物を含む）を
譲渡、または提供する者
は、
規定された事項を相手方に通知
しなければなりません。
（２）文書交付制度 施行年月日・経過措置
＊施行年月日：平成18年12月１日
＊経過措置期限：平成20年11月30日
（３）文書作成および交付の方法付
交付対象先
は、
労働者を雇用
する（＝一般消費者を除く）
LPG製造・取扱・消費事業者
であり、例えば、元売会社→卸売会社→直売会社→需要家 のルートにて再交付を実施となります。
（４）今後の対応予定
新JISにて定められた内容・様式および中央労働災害防止協会にて公表されている記載例に基づき、LPG用の新
MSDSの標準様式
（指針）を作成し、日団協承認後、平成１９年４〜５月頃に公表・周知を図り、
各元売会社から発行・再交付を実施予定
です 。
■化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付
この度の
安衛法改正
により、
一定の危険有害な化学物質を製造、または取り扱う設備の改造等の作業を注文する者
に対して、当該作業において
注意すべき事項等の情報を請負人に提供する義務を課す
とともに、注文者から情報提供を受けた
請負人
は、その関係する情報を
下請負人に通知する義務を課す
こととされました。以上により、新たに
「化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付制度」が制定
され、
ＬＰガス業界も義務付け対象
となりました。
情報提供（文書交付）対象設備および対象物質
（１）対象設備および対象物質
○
化学設備および特定化学設備ならびにこれらの附属設備（配管を含む）が対象となります。
○
対象設備における
化学設備
は、安衛法政令別表第１にて取り扱う危険物が規定されており、当該規定された危険物の種類のうち可燃性ガスとして、プロパン、ブタンその他の温度15℃、１気圧において気体である可燃性の物が指定されているため、
ＬＰガス設備は対象設備
となります。
（２）対象となる作業
○
対象設備の
改造、修理、清掃等（「等」には、塗装、解体および内部検査含む）の作業
で、当該設備を
分解するものまたは当該設備の内部に立ち入るもの
。
※
故に、
LPG充填所、オートガススタンド、貯蔵設備等で設備開放または分解する作業はすべて対象
となります。
（３）注文者による文書交付 施行年月日
＊施行年月日：平成１８年４月１日
交付方法等
（１）文書内容および交付方法
○
その設備で製造・取り扱うものの
危険性および有害性
、当該作業において
注意すべき安全・衛生に関する事項等
を
記載した文書の交付が必要
となり、
一部内容は新MSDSにて兼用が可能
となっています。
○
前記１.（２）の
作業の注文者
が、請負事業者に発注する改造工事等の
仕事ごとに作成・交付
となります。
○
ただし、
同種の仕事を反復して発注
する場合において、すでに当該仕事に係る文書が交付されているときは、
再度文書の交付は不要
となります。
（２）今後の対応予定
新MSDS作成・交付と同時期（平成１９年４月〜５月）までに、日本ＬＰガス団体協議会技術基準として「必要事項を記載した
文書例（指針）
」
を作成
し、日団協承認後、ＬＰＧ業界内に周知を図り、当該
文書例に基づき各事業所にて文書を作成
し、当該
文書と新MSDSを合わせて交付にて対応可能
とする予定です。
