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高圧ガス及び火薬類保安審議会 液化石油ガス部会概要
作成日 01.01.31
更新日 02.03.08
液化石油ガスの今後の保安対策を審議するため、通産大臣の諮問機関である「高圧ガス及び火薬類保安審議会 液化石油ガス部会」が平成１２年１２月２０日に開催されました。
同審議会では、これまで「２０００年末までにＢ級事故以上の事故撲滅」を保安高度化目標として提言してきましたが、現状目標達成ができない状況であることから、今後とも事故の撲滅を達成するため、引き続き事故状況等の分析に基づいた実効性のある対策を柱とした保安高度化対策の一層の充実を図ることが必要であるとされました。
また、最近の事故状況等の分析によれば、従来の対策では必ずしも十分に対応できない領域があり、また、消費者の安全に対するニーズも大幅に変化・多様化してきていること等に充分留意して、より実効性の高い保安高度化対策を講ずることが重要であるとされました。
以上より、下記のとおりの「ＬＰガス保安高度化プログラム」を策定しＢ級事故撲滅を図ることとなりました。
【ＬＰガス保安高度化プログラム】
可及的速やかにＢ級事故を撲滅するとともに、一般消費者等が安心してＬＰガスを利用できるシステムを構築するため、次に掲げる対策について目標年度を念頭におきつつ産官民一体となって重点的に取り組むべきである。
なお、「保安高度化プログラム」は、定期的にフォローアップを行い、必要に応じ見直しを行う。
ＣＯ中毒事故防止対策
ＣＯ中毒事故の多くは、不完全燃焼防止装置が付いていない湯沸器又はふろがまの排気筒の不具合等により発生していることから、不完全燃焼防止装置に関する対策及び排気筒の不具合を防止する対策を充実する。
( 1) 燃焼器具等の交換の徹底
交換誘導事業を引き続き推進することとし、平成１４年度中に不完全燃焼防止装置が付いていない燃焼器具等の交換を完了することを目指す。
( 2) 排気筒等の材料基準の見直しの検討
現在、排気筒又は給排気部については、再使用する場合のみ材料に関する基準があることより、平成１３年度中を目途に、新設時の材料に関する基準の設定について検討を行う。
また、構造的に排気筒等の取り替えが不可能な場合は、ＣＯ警報器等設置の促進を図る。
( 3) その他
保安確保機器等の技術開発、販売事業者等に対する保安教育及び一般消費者等に対する保安啓発等を引き続き行う。
埋設管事故防止対策
特定施設（集合住宅、学校、病院等）における事故が依然として発生していることから、これら施設を対象とした埋設管の点検等維持管理の徹底等の対策を充実する。
( 1) 埋設管の点検等維持管理の徹底
平成１３年度中を目途に、全ての特定施設の自主点検・調査を完了することを目指す。
腐食等が認められた場合は、交換又は漏えい検知装置の設置などを推進する。
( 2) 埋設管の点検方法の見直し
平成１３年度中を目途に、腐食測定装置を用いるより簡便な点検方法等を例示基準に追加すべく検討を行う。
( 3) その他
埋設管寿命予測等の技術開発、販売事業者等に対する保安教育及び一般消費者等に対する保安啓発等を引き続き行う。
ガス漏えい防止及び漏えい拡大防止対策
安全器具では防止できないヒューマンエラーが多数発生していることから、消費者操作ミス防止、工事ミス防止、設備の維持・管理の３分野において、対策を充実する。
( 1) 消費者操作ミスに係る事故防止対策
最近の情報通信技術の進展を踏まえ、平成１４年度中を目途に、消費者と直結した保安啓発活動の方策を整備する。
具体的には、各都道府県エルピーガス協会の消費者相談員等とインターネット等により双方向の情報ネットワークを構築する。
また、平成１４年度中を目途に、高齢化社会に対応した保安確保の在り方について検討を行う。
( 2) 工事ミスに係る事故防止対策
平成１３年度中を目途に、配管工事に係るガス漏えい防止措置に関する規定の整備等技術基準の見直しを検討する。
また、液化石油ガス設備士の資質向上対策を講じる。
( 3) 設備維持・管理不良に係る事故防止対策
販売事業者において、組織的な安全対策、保安教育の徹底及び内部監査体制の整備等を図る。
( 4) その他
質量販売対応型安全機器の技術開発、パンフレット等による一般消費者等に対する保安啓発の引き続きの実施。
