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LPガスの保安技術


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２０００年「保安高度化目標の達成に向けての実施方針」

作成日　01.02.02
更新日　02.03.08

通商産業省（現経済産業省）保安課は、「高圧ガス及び火薬類保安審議会」において提言された、２０００年末までにＢ級事故を撲滅するという保安高度化目標を達成するための必要な追加対策をふまえ、液化石油ガス法適用対象販売事業者に対して平成１２年５月１９日付にて「保安高度化目標の達成に向けての実施方針」を定め、ＬＰガス業界に協力要請を行ないましたので、その内容についてまとめてみました。

   ＣＯ中毒事故防止対策

「ＣＯ中毒事故防止対策」としては、昨年9月までに「燃焼器具の一斉点検」事業を行ないましたが、その後もＣＯ中毒事故に減少の傾向がみられないため、次の追加対策を実施することとなりました。

( 1) 「不完全燃焼防止装置のついていない燃焼器具（排気筒含む）」（以下「燃焼器具」という）

  1. 交換誘導事業（安全キャンペーン事業等）を実施し、これまでの点検で不合格、あるいはＣＯ測定により使用禁止または危険とされた燃焼器具の交換を優先的に実施。
  2. 燃焼器具の点検調査を引き続き実施し、不合格等となった燃焼器具は交換を優先的に実施。
  3. 個別コンサルティング拡充等、保安専門技術者の積極的活用を図る。
  4. 消費者保安推進大会における表彰等の選考対象に「点検率が高く、かつ不良燃焼器具等の交換率の高いもの」を追加し、表彰する。
  5. 円滑な実施のため、県協会に対し所要の予算措置を講じる。
  6. 点検調査および交換の実施結果を通産省に報告する。

    • 平成11年10月〜平成12年９月までの実施事項
      販売事業者は平成12年10月10日までに県協会に報告。
      （県協会は同11月20日までに県庁、通産局経由で通産省に報告）
    • 平成12年10月〜平成12年12月までの実施事項
      販売事業者は平成13年１月10日までに県協会に報告。
      （県協会は同２月20日までに県庁、通産局経由で通産省に報告）

( 2) 販売事業者等に対する保安教育等

  1. 県協会等は、保安専門技術者の積極的活用を実施。
  2. 保安専門技術者の育成・拡充のために受講手続き・回数の見直しおよび施策啓蒙等の体制整備を実施。
  3. 設備工事事業者（液化石油ガス設備士含む）に対し、適切な工事方法の周知徹底を図る。

( 3) 一般消費者等の保安啓発

  1. 不合格燃焼器具等の交換実施不可の場合は、販売事業者から再度文書による注意喚起を実施。
  2. パンフレット等を作成し、周知徹底を図る。


  埋設管事故防止対策

( 1) 埋設管の点検等維持管理対策の徹底

  1. 保安専門技術者による講習会の全国開催およびコンサルティング時に、現揚診断実技等の講習を実施。ならびに県協会等は、必要に応じて現場診断必要機器の整備を実施。
  2. 学校、病院、集合住宅、業務用等の埋設管自主点検調査については、適宜保安専門技術者を随行し、腐食・損傷の恐れがあるもの、一定年数以上が経過したもの、または腐食防止措置が行なわれていないものを重点的に実施。なお、漏えい検知装置またはマイコンメータによる上流監視を行なっている箇所は対象外となる。
  3. 点検調査・現場診断の結果、不具合が発生しているものについては、耐腐食性管ヘの交換、地中立ち上がり管には必ず電気的絶縁の施工を実施。
  4. 新設埋設管は、可能な限り露出配管とし、埋設の場合は耐腐食性管を用いる。
  5. 点検調査および交換の実施結果を通産省に報告する。

    • 平成10年4月〜平成12年９月までの実施事項
      販売事業者は平成12年10月10日までに県協会に報告。
      （県協会は同11月20日までに県庁、通産局経由で通産省に報告）
    • 平成12年10月〜平成12年12月までの実施事項
      販売事業者は平成13年１月10日までに県協会に報告。
      （県協会は同２月20日までに県庁、通産局経由で通産省に報告）

( 2) 販売事業者に対する保安教育

  1. 保安専門技術者の育成・拡充のため、受講手続き・回数の見直しおよび施策啓蒙等の体制整備を実施。
  2. 個別コンサルティング拡充等、保安専門技術者の積極的活用を図る。
  3. 埋設管管理台帳を整備する。

( 3) 一般消費者等の保安啓発

  1. 学校、病院、集合住宅、業務用等の管理者に対し、維持管理・ガス漏れ時対応等の的確な情報提供を実施。
  2. パンフレット等を作成し、周知徹底を図る。


  ガス漏えい防止および漏えい拡大防止対策

( 1) 新自主保安基準マイコンメータへの移行

新たに設置または交換が必要なマイコンメータについては、改正自主基準対応型（電池電圧低下時遮断機能※つき）マイコンメータに移行する。
※ 電池の電圧が低下すると、警告表示を４０日間表示（その間、1回以上遮断能力あり。ただし復帰は不可）した後、ガスを遮断し使用（復帰）できなくなる機能。

( 2) 一般消費者等の保安啓発

パンフレット等を作成し、周知徹底を図る。

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