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２００１年度 通産省所管販売事業者等保安対策指針について |
作成日 01.02.02
更新日 02.03.08
通商産業省（現経済産業省）所管販売事業者および保安機関に対する保安対策指針が作成・公布されましたので、概要をお伝えいたします。
なお、対象は通商産業省所管販売事業者および保安機関ですが、各都道府県は、当該保安対策指針を参考として管轄販売事業者等を指導していくものと考えられます。 |
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保安高度化目標の達成に向けての
実施方針に基づく保安対策 |
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通商産業省保安課より平成１２年５月１９日付にて交付された「保安高度化目標の達成に向けての実施方針」に対して最大限の努力を行なうこととされています。
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安全確保のための対策の充実 |
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一昨年9月のウラン加工施設における臨界事故等を受けて、政府の「事故災害防止安全対策会議報告書」がとりまとめられ、この中で「事業者等において取り組むべき安全確保のための対策」として次の通りの対策が示されています。
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事業者等においては、経営者・従業員が、安全確保に関する緊張感・使命感、技術・能力水準の維持に係る責任感、それを支える十分な知識・経験を有することが重要。
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特に、経営者等の組織トップは、安全重視の姿勢を内外に明確かつ積極的に表明し、社会に対する責任を徹底する。
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( 1) 販売事業者の取り組み
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組織的な安全への取り組み
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安全確保のための作業マニュアルの策定および安全を確保する責任者を選任し、作成・変更が適切になされる仕組みの導入。
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安全管理に関する専門知識を有する人材（業務主任者等）の育成または採用およびその適正配置と保安情報の確実なチェックシステムの確立。
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安全に関する意識低下を防止する適切な人事配置および人事管理の実施。
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保安教育の徹底
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年間の保安教育・訓練計画の策定および確実な実施。
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保安情報・事故情報等の収集、定期的な検討による、貯蔵施設・供給設備等の管理体制の見直し。
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系列会社に対する指導、支援の実施。
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講習会等の活用による保安教育の充実。
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内部監査体制の整備
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消費者保安のための内部監査体制を整備し、技術基準の維持・管理、帳簿の整備、業務実施マニュアルの整備、委託先保安機関との連携のあり方等について監査を実施。
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( 2) 保安機関の取り組み
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適切な人事配置・人事管理
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保安業務を適切に実施できる人材の育成または採用。
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適切な人事配置と保安業務の実施状況の随時確認。
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保安教育の徹底
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年聞の保安教育・訓練計画の策定および確実な実施。
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保安情報等の収集と定期的な検討。
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講習会等の活用による保安教育の充実。
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保安業務規程の確認
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保安業務規程に従った保安業務の実施。
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認可内容の変更等の確認実施および変更があった場合の適切な措置の実施。
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内部監査体制の整備
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保安業務実施のための内部監査体制を整備し、技術的能力の維持および保安業務実施状況の管理、帳簿の整備、保安業務実施マニュアルの整備、受託先販売事業者との連携のあり方等について監査を実施。
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「保安高度化目標の達成に向けての実施方針」
