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LPガスの保安技術


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「ＬＰガス保安高度化プログラムの実施について」概要

作成日　01.05.21
更新日　02.03.11


液化石油ガスの今後の保安対策を審議するため、通産大臣の諮問機関である「高圧ガス及び火薬類保安審議会　液化石油ガス部会」が平成１２年１２月２０日に開催され、「ＬＰガス保安高度化プログラム」が策定されました。

この度、当該「ＬＰガス保安高度化プログラム」推進のため、同プログラムに係る関係者の役割、進め方等を明確にするため、経済産業省液化石油ガス保安課にて「ＬＰガス保安高度化プログラムの実施について」及び「燃焼器具等交換誘導事業、埋設管点検事業等の実施方針について」がとりまとめられ、各ＬＰガス業界団体に対し当該プログラムの確実な実施の指導・周知について依頼が出されました。

ついては、当該「ＬＰガス保安高度化プログラムの実施について」及び「燃焼器具等交換誘導事業、埋設管点検事業等の実施方針について」の概要を下記のとおり取り纏めました。

【ＬＰガス保安高度化プログラムの実施について】

可及的速やかにＢ級事故を撲滅するとともに、一般消費者等が安心してＬＰガスを利用できるシステムを構築するため、以下のとおり産官民が一体となって計画的に対策を実施することとする。
なお、これらの実施状況については、定期的にフォローアップを行い、必要に応じ見直しを行うこととする。

1 ＣＯ中毒事故防止対策

ＣＯ中毒事故の多くは、不完全燃焼防止装置が付いていない燃焼器具、又は、ふろがまの排気筒の不具合等により発生していることから、不完全燃焼防止装置に関する対策及び排気筒の不具合を防止する対策を充実する。

  1. 燃焼器具等の交換誘導事業の推進

    • 不完全燃焼防止装置が付いていない燃焼器具等の交換誘導事業を引き続き推進することとし、平成１４年度中に交換を完了することを目指す。
    • 交換誘導事業の実施は、従来どおり高圧ガス保安協会・日本エルピーガス連合会等関係団体の協力で、販売事業者を通じて消費者が積極的に交換を行う方策を展開する。
    • 特に各都道府県協会は、消費者が積極的に交換を行うため、インセンティブ付与型の交換誘導キャンペーン等独自の方策を検討・実行が期待される。
    • 保安専門技術者の活用をすすめることとし、消費者に対する交換誘導の啓発・ＣＯ測定等の現場指導などの活用方法を考える。
    • 定期的に販売事業者から交換状況を調査し、実施状況の把握をする。


  2. 排気筒等の材料基準の見直しの検討

    • 現在、ふろがま等に設置される排気筒又は給排気部については、再使用する場合のみ材料に関する基準があるが、新設時の材料に関する基準の設定について、平成１３年度中を目途に検討を行う。
      高圧ガス保安協会の委員会等を活用し、平成１３年度前半を目途に検討を行い、その結果により同年後半に必要があれば基準改正を実施する。
    • また、構造的に排気筒等の取り替えが困難な場合は、ＣＯ警報器等設置の促進をする。
      ＣＯ警報器等設置促進策の検討は、日本エルピーガス連合会等関係団体の協力で上記技術基準の見直し状況により、平成１３年度中に結論を得る。
    • ＣＯ警報器等設置は、燃焼器具交換誘導事業と合わせて行う。


  3. その他

    • 高圧ガス保安協会等関係団体の協力で保安確保機器等の技術開発、販売事業者等に対する保安教育及び一般消費者等に対する保安啓発等を引き続き行う。

2 埋設管事故防止対策

特定施設（集合住宅、学校、病院等）における事故が依然として発生していることから、これら施設を対象とした埋設管の点検等維持管理の徹底等の対策を充実する。

  1. 埋設管の点検等維持管理の徹底

    • 特定施設の自主点検・調査を引き続き推進し、平成１３年度中を目途に全ての対象施設の点検調査を完了することを目指す。
    • 腐食等が認められた場合は、積極的に交換又は漏えい検知装置の設置などを推進する。
    • 点検等維持管理の徹底では、高圧ガス保安協会・日本エルピーガス連合会等関係団体の協力を得て実施し、引き続き定期的に販売事業者から点検維持管理の実施状況を調査する。
    • 保安専門技術者の活用をすすめることとし、対象施設の点検調査を実施する際に同行し、点検方法の現場指導などの活用方法を考える。


  2. 埋設管の点検方法の見直し

    • 腐食測定装置を用いるより簡便な点検方法等を例示基準に追加すべく、平成１３年度中を目途に検討を行う。
      高圧ガス保安協会の委員会等を活用し、平成１３年度前半を目途に例示基準案を作成し、同年後半に例示基準に追加する。


  3. その他

    • 高圧ガス保安協会等関係団体の協力で埋設管寿命予測等の技術開発、販売事業者等に対する保安教育及び一般消費者等に対する保安啓発等を引き続き行う。

3 ガス漏えい防止及び漏えい拡大防止対策

安全器具では防止できないヒューマンエラーが多数発生していることから、消費者操作ミス防止、工事ミス防止、設備の維持・管理の３分野において、対策を充実する。

  1. 消費者操作ミスに係る事故防止対策

    • 最近の情報通信技術の進展を踏まえ、消費者と直結した保安啓発活動の方策を平成１４年度中を目途に整備する。
    • 具体的には、各都道府県エルピーガス協会の消費者相談員・保安専門技術者・消費者団体等の地域活動家等と消費者との間で、インターネット等により双方向の情報ネットワークを構築し、消費者に対する適切な情報やアドバイスの提供、意見交換等を行い、消費者の保安意識の一層の高揚等を図る。
    • 高圧ガス保安協会に検討の場を設置し、平成１３年度を目途に情報ネットワークの構築・情報やアドバイスの提供等の方策を検討する。
    • また、高齢化社会に対応した保安確保の在り方について、平成１４年度中を目途に検討を行う。


  2. 工事ミスに係る事故防止対策

    • 配管補修工事に係るガス漏えい防止措置に関する規定の整備等技術基準の見直しを平成１３年度中を目途に検討する。
      平成１３年度前半を目途に高圧ガス保安協会において議論を行い、同年後半に必要に応じ基準の改正を行う。
    • また、必要に応じて高圧ガス保安協会の協力を得て、液化石油ガス設備士の資質向上対策を講じる。


  3. 設備維持・管理不良に係る事故防止対策

    • 販売事業者において、組織的な安全対策、保安教育の徹底及び内部監査体制の整備等を図る。
    • 平成１３年度において高圧ガス保安協会の協力を得て、設備維持管理マニュアルを作成し、平成１４年度には当該マニュアルを活用して販売事業者対象で保安教育等を実施する。
    • 更に、販売事業者自らの安全対策実施・保安教育の徹底及び内部監査体制の整備等が確実になるよう保安専門技術者を通じて所要の指導を行う。

  4. その他

    • 高圧ガス保安協会等関係団体の協力を得て、質量販売対応型安全機器の技術開発、パンフレット等による一般消費者等に対する保安啓発を引き続き行う。


【燃焼器具等交換誘導事業、埋設管点検事業等の実施方針について】

前記「ＬＰガス保安高度化プログラムの実施について」に基づき、燃焼器具等交換誘導事業、埋設管点検事業等につき、年間計画の作成、実施状況の報告等の基本となる事項を定めたものです。

1 実施体制（右下の『ファイルのダウンロード』ボタンをクリックし表Ⅰをご参照下さい）

  1. 都道府県協会を始めとする関係機関と販売事業者等液化石油ガス関係業界が中心となって、実施方針に係わる運動を実施とする。

  2. 関係行政機関は、運動の成果を評価し結果を公表すること、更に、積極的に運動を行った販売事業者等を表彰するなど所要の活動、基盤の整備を行う。

2 実施方針

  1. 燃焼器具等交換誘導事業

    1. 交換誘導事業の促進

      1. 年間計画の作成
        都道府県協会は、年間計画を作成して計画的に事業を遂行する。

      2. 交換促進の徹底
        都道府県協会・販売事業者が中心となって、以下の参考例のような交換誘導事業を実施し、平成１４年度中に交換の完了を目指す。
        その際、これまでの点検で不合格及びＣＯ測定結果で禁止又は危険となった燃焼器具の交換を進め、構造的に取り替え困難な排気筒等の場合はＣＯ警報器等の設置を促進する。

        （参考例）交換誘導事業の実施例

        安全キャンペーン事業等として何らかのインセンティブを与えて、下記のような燃焼器具等の交換誘導事業を実施が考えられる。
        • 「買換キャラバン事業（説明会等）」において「買換優遇事業（早期取替割引、割賦販売等）」「招待事業（観劇、旅行等）」等を行う


      3. 保安専門技術者の活用
        前記bを行うにあたっては、現場指導を行う保安専門技術者の積極的活用を図る。

      4. 協力要請の発出
        必要に応じ関係行政機関等に対し、本事業の協力要請文書を発出する。

      5. 功労者の表彰
        消費者保安推進大会において、積極的に交換誘導事業等を実施した都道府県協会・販売事業者等を表彰し、積極的に実施した者等を公表する。

      6. 所要の予算措置の実施
        都道府県協会に対して安全委員会より所要の助成措置を講じる。


    2. 実施状況の報告
      販売事業者は、燃焼器具等交換結果を所定の様式にて都道府県協会→都道府県→経済産業局→経済産業省本省へ報告する。
      交換実績は、都道府県別に公表する。

      報告の時期は表Ⅱ（右下の『ファイルのダウンロード』ボタンをクリックして下さい）のとおりとする。


  2. 埋設管点検事業

    1. 交換誘導事業の促進

      1. 年間計画の作成
        都道府県協会は、年間計画を作成して計画的に事業を遂行する。

      2. 協力要請の発出
        必要に応じ施設所有者・関係行政機関等に対し、本事業の協力要請文書を発出する。

      3. 点検調査の実施
        平成１３年度中を目途に全ての対象施設における点検調査の完了を目指す。
        点検調査の結果、腐食等が認められた場合は、交換又は漏えい検知装置の設置等を推進する。
        販売事業者等は、適宜現地に保安専門技術者を同行させ、腐食測定器を用いて点検調査すること。
        販売事業者等は、特定施設の埋設管管理台帳を整備すること。

      4. 保安専門技術者の活用
        都道府県協会等関係団体・販売事業者等は、講習会・個別コンサルティングの実施により、保安専門技術者を積極的に活用する。

      5. 不具合に対する措置
        点検調査・現場診断の結果、不具合が発生しているものは、ポリエチレン管等耐腐食性管への交換、地中からの立ち上がり管に対する電気的絶縁継手の設置など必要な措置を講じる。


    2. 実施状況の報告

      販売事業者は、点検調査・現場診断・埋設管交換又は漏えい検知装置設置等の対策結果を所定の様式にて都道府県協会→都道府県→経済産業局→経済産業省本省へ報告する。
      交換実績は、都道府県別に公表する。

      報告の時期は表Ⅲ（右下の『ファイルのダウンロード』ボタンをクリックして下さい）のとおりとする。


  3. その他の事業

    1. 販売事業者等に対する保安教育

      1. 保安専門技術者の育成及び活用
        高圧ガス保安協会にて、引き続き保安専門技術者の育成を図る。

        都道府県協会等関係団体・販売事業者等は、講習会・個別コンサルティングの実施により、保安専門技術者を積極的に活用する。

      2. 設備工事方法の周知徹底
        高圧ガス保安協会及び関係団体は、設備工事事業者（液化石油ガス設備士含む）に対し、排気筒の設置方法等適切な工事方法について周知徹底を図る。

      3. 新設埋設管等への措置
        供給管・配管等を設置する場合は、可能な限り露出配管とする。
        やむを得ず埋設管を設置する場合は、ポリエチレン管等耐腐食性管を用いる。


    2. 一般消費者等の保安啓発

      1. 消費者への注意喚起
        燃焼器具等点検調査・交換誘導事業は、消費者の理解を得て実施とし、不合格等となった燃焼器具の交換が実施されない場合は、販売事業者から再度文書等にて注意喚起を行う。

      2. 消費者への周知徹底
        インターネット等の通信手段を活用して、消費者に対し保安に関する適切な情報を提供し、また、パンフレット等を作成して周知徹底を図る。

      3. 特定施設における埋設管の維持管理に関する情報の提供
        特定施設の管理者に対し、日常の維持管理・ガス漏れ時の対応等に関する的確な情報を提供する。


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