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石綿（アスベスト）対策について（２００５年）

近年石綿（アスベスト）による健康被害の問題が表面化し、政府においても石綿対策の検討が実施されており、ＬＰガス事業者においても対応が必要とされていることより、石綿対策の現状況について概略を取りまとめました。

石綿（アスベスト）について

アスベスト（石綿）とは、天然に産出する繊維状の含水珪酸鉱物の総称であり、蛇紋石系と角閃石系の2つに分類され、吸込むと悪性中皮腫（胸膜・腹膜の癌）・肺がんを発症させます。 　特に危険性が高い角閃石系は、「クロシドライト（青石綿）」「アモサイト（茶石綿）」が１９９５年に製造・使用が禁止され、その他の角閃石系アスベストについては日本国内では使用されていません。 　一方、蛇紋石系であるクリソタイル（白石綿）は、２００４年１０月１日から代替化可能と判断された「建材」「摩擦材（ブレーキ等）」「接着剤」に使用されているものは製造・使用が禁止されましたが、代替化が難しい「シール材」「ジョイントシール」「耐熱・電気絶縁板」「石綿布・石綿糸等」は製造・使用されています。 　このため、ＬＰＧプラント設備に使用されている「シール材」等は、ほとんどが石綿系製品であると推定され、速やかな代替化には問題がある状況であり、一般消費者等における供給設備・消費設備のシール材等もアスベスト製品が使用されているものがあると推定されます。 　なお、建材等に使用されている場合は、固着状態等であれば問題はないが、解体・改修等の作業時・破損等における飛散時には危険性が生じることから、建築物の所有者・管理者にも、一定の措置が法的に求められています。

国における対応について

（1）法規制状況

１９９５年（平成７年） 青石綿、茶石綿の製造・販売禁止 ２００４年（平成１６年）１０月１日 労働安全衛生法施行令を改正・施行し、白石綿使用の建材等の製造・販売禁止 ２００５年（平成１７年）７月１日 労働安全衛生法石綿障害予防規則を施行し、製造、販売、施工、解体、所有事業者に対して取扱を規制 ２００５年（平成１７年）８月１１日 石綿の使用における安全に関する条約を批准し、２００６年（平成１８年）８月１１日より有効となる

（2）今後の対応

すでに、原則製造等禁止とされているが、例外的に使用されている製品について、遅くとも２００８年（平成２０年）までに全面禁止を達成するとともに、さらに前倒しを含め、早期の代替化を検討する。

建築物所有者・管理者の石綿粉塵対策について

石綿障害予防規則においては、建築物の解体工事業者に規制がかけられていますが、建築物の所有者・管理者に対しても一定の予防措置が求められていますので、ＬＰＧ事業者においても、自社事務所・容器置場で石綿材料のものを使用している場合は、下記の事項を遵守する必要があります。

（１）	事業者は、建築物に吹き付けられた石綿が損傷・劣化等によりその粉塵を発散させ、労働者がその粉塵に曝露する恐れがあるときは、当該吹付け石綿の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない。 ２つ以上の事業者が使用している建築物の場合は、共用廊下・壁等について建築物の貸与者（所有者）に同様の措置が課せられる。

（２）	建築物等の解体工事等の発注者は、工事業者に対し当該建築物等における石綿含有建材の使用状況等（設計図書等）を通知するよう努めなければならない。

（３）	建築物等の解体工事等の発注者は、工事業者が契約条件等により石綿障害防止のための必要な措置を講ずることができなくなることのないよう、解体方法・費用等について配慮しなければならない。

【参考】 家庭用品のうちガス・石油機器等における石綿使用状況 ガス・石油機器等については、通常使用時の石綿放出の可能性はないとされましたが、次のものが過去に製造・使用されていました。 ＊ガス温水器　熱交換部パッキン等 （１０社　３１製品／１９６５〜２００２） ＊石油温水器・給湯器　熱交換部パッキン等 （１１社　１６製品／１９６３〜２００５.８） ＊ＬＰガス用圧力調整器パッキン等 （５社　１０製品／１９７１〜２００５.７） ＊システムキッチン　不燃性吊り戸棚等 （１１社　３２製品／１９６４〜２００２） ＊システムバス　壁材下地・基礎等 （１０社　２０製品／１９７６〜２００５.５）