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２００５年度～２００９年度ＬＰガス需要見通し解説

ＬＰガス需給見通しは、経済産業省により、ＬＰガスを取り巻く経済環境、価格動向、総合エネルギー政策などの要素を鑑み、今後５年間の需給計画が作成されます。
ここでは平成１７年３月に作成された「平成１７年度～２１年度ＬＰガス需要見通し」の概要をお伝えします。

平成１６年度実勢並びに平成１７～２１年度見通し

【平成１６年度実勢】
平成16年度のＬＰガス輸入価格は、原油価格の影響を受け、4月から 300ドル弱と高値でスタートし、11月にはプロパンで 463ドル、ブタンで 473ドルの過去最高価格となり、競合燃料との競争では厳しい状況にあった。このような輸入価格の状況下でも、家庭業務用は、平年並みの冬に戻った影響から増加、更に、化学原料用が競合燃料との価格競争力の影響で増加。一方、都市ガス用は中小都市ガス会社の熱量変換の進行により減少、一般工業用も燃料転換等の影響を受け、減少となった。
この結果、上期は対前年同期比 98.3％の 8,143千トン、下期は対前年同期比 99.8％の 9,747千トン、年度ベースで対前年度比 99.1%の 17,890千トンとなる見通しで、18,000千トンを切る需要状況は、昭和63年に逆戻りする状況となった。

【平成１７年度】
家庭業務用については、家庭用におけるＬＰガス世帯の微増、ＬＰガス器具普及の回復、更には、ＧＨＰ等の普及状況等から増加、化学原料用においては、石化会社による原料多様化政策が推進されることにより増加が予測される。
一方、都市ガス用においては、中小都市ガス会社における熱量転換の進行により減少、自動車用においても、タクシー台数の微増傾向、貨物車の増加も見込めるものの、自家用車の減少、エンジンの性能向上による原単位低下が着実に進むことから減少が予測される。従って、上期は対前年同期比 101.1％の 8,233千トン、下期は対前年同期比 100.7％の 9,817千トン、年度では対前年度比 100.9％の 18,050千トンとなる見通し。

【平成１８～２１年度】
平成18年度以降については、平年ベースの気候、及び通常のＣＰ体系の維持をベースにすれば、家庭業務用を中心に需要が拡大していくことが予想され、更に、化学原料用においては、石化会社における原燃料多様化政策が継続されることにより増加が予想される。
一方、都市ガス用については、中小都市ガス会社の熱量転換、大手都市ガス会社の増熱用ＬＰガス需要の減少が影響して、減少傾向で推移することが予測される。自動車用においては、タクシー台数の横ばい傾向、宅配業者等での貨物車の増加の継続は見込まれるものの、自家用車が減少傾向で推移し、エンジン性能向上等による原単位減少も着実に進むことから需要の減少が見込まれ、工業用においては、環境対応エネルギーという優位性はあるものの、競合燃料との価格競争力の低下、省エネ等による燃焼機器の消費原単位の減少、燃料多消費型産業の生産活動の横ばい傾向から、需要は横ばい傾向で推移するものと予測される。また、この結果、平成16年度から21年度までの5年間の平均伸率は 101.1％となり、この結果、平成21年度の総需要は18,862千トンとなる見通し。

( 1) 家庭用

【平成１７年度】
平成16年度は、猛暑の影響から需要が減少した反面、平年並みの冬に戻った影響から需要は増加。17年度はＬＰガス世帯数の微増、主要器具の普及率の回復等の増加要因があることから、対前年度比 101.8％の 5,447千トンを見込む。

【平成１８年度～２１年度】
ＬＰガス世帯の微増（平成17年度 25,822千世帯→21年度 26,161千世帯、年率・100.3％）、主要器具の普及率回復を見込めることから、一家庭当りの原単位は、平成17年度 210.4kgから､平成21年度は 215.6kgと増加することを予測した。
また、家庭用では新規需要として、燃料電池、ガスエンジン給湯器、ガス給湯暖房熱源器の普及促進が需要に与える影響も予測した。
・燃料電池（16年度：50台→21年度：24,750台）
・ガスエンジン給湯器（16年度：1,000台→21年度：186,000台）
・ガス給湯暖房熱源器（16年度：65,000台→21年度：945,000台）
この結果、家庭用需要は平成21年度で 5,641千トンを見込む。

( 2) 業務用

【平成１７年度】
景気回復により需要家件数の微増が見込まれ、一般業務用の需要も微増する見込み。また、ＧＨＰ分野においても景気の回復から出荷台数が増加することから、需要の増加が予測される。従って、業務用全体としては対前年度比 100.8％の 2,511千トンを見込む。

【平成１８年度～２１年度】
一般業務用は、景気回復に伴う需要家件数の増加から、需要の増加が見込まれるが、ＧＨＰ分野では、出荷台数の増加は見込まれるものの、機器の性能向上による消費原単位の低下が見込まれることから、需要量は18年度以降も17年度の横ばいで推移することが予測される。この結果、業務用全体としては、年率 100.7％で推移し、21年度は2,580千トンを見込む。

◎新規需要◎
業務用分野では新規需要として、燃料電池の普及を予測した。
燃料電池（17年度：0千ｋｗ→21年度：64千ｋｗ）
家庭業務用需要量としては、平成17年度は 7,958千トン、平成21年度では 8,257千トンとなり、5年間の平均伸率は 101.0％を見込む。

( 3) 工業用

【平成１７年度】
他燃料への燃料転換、生産活動の低下に伴い、ＬＰガスの需要量も減少が見込まれ、対前年度比 99.9％の 4,654千トンを見込む。

【平成１８年度～２１年度】
環境対応エネルギーという優位性はあるものの、競合燃料との価格競争力の低下、省エネ等による燃焼器具の消費原単位の減少、生産活動の横ばい傾向から、ＬＰガス需要は横ばい傾向で推移するものと予測される。この結果、21年度の需要量は、 4,649千トンとなり、5年間の平均伸率は 100.0％を見込む。

( 4) 都市ガス用

【平成１７年度】
平成17年度において都市ガス販売量の増加は予想されるものの、都市ガス原料用ＬＰガス需要は、中小都市ガス会社の熱量転換が進み、対前年度比 97.5％の 1,340千トンを見込む。

【平成１８年度～２１年度】
１８～２１年度については、工業用を中心に都市ガス販売量の増加が予測されるものの、中小都市ガス会社の熱量転換、大手都市ガス会社の増熱用ＬＰガス需要の減少から減少が予測されるが、21年度以降については、中小都市ガス会社の熱量転換もほぼ終了することから、都市ガス販売量の増加に伴いＬＰガスの需要量も増加することが予測される。この結果、21年度は 1,044千トンとなり、5年間の平均伸率は 94.6%を見込む。

( 5) 自動車用

【平成１７年度】
タクシー台数の微増、環境問題により貨物車の増加が見込まれるものの、自家用車の減少、エンジンの性能向上による消費原単位の減少が着実に進むことから、需要は減少が見込まれ、対前年度比 99.4％の 1,612千トンを見込む。

【平成１８年度～２１年度】
平成18年度以降においては、タクシー台数の横ばい傾向、宅配業者等での貨物車の増加の継続は見込まれるものの、自家用車が減少傾向で推移し、一方では、エンジン性能向上等による原単位減少が着実に進むことから、需要減少が見込まれ、21年度には、 1,589千トンを見込む。

( 6) 化学原料用

【平成１７年度】
価格の不安定要素はあるものの、石油化学業界のエチレン用途における原燃料多様化政策の推進でＬＰガス需要は増加することが予測され、対前年度比 105.3％の 2,092千トンを見込む。

【平成１８年度～２１年度】
18年度以降においても、エチレン用途における原燃料多様化政策の継続が見込まれることから、16～21年度平均伸率は 108.1%で推移し、21年度は 2,928千トンを見込む。

( 7) 電力用
	平成17年度以降ＬＰガスを消費する電力会社は、従来の3社から1社となり、今後についても新規立地は計画されていないことから、この1社の需要量を積み上げベ－スで見込んだ結果、17年度は 300千トン、18年度～21年度についても、300千トンの一定数量で推移することを見込む。

平成１７年度～２１年度需要見通し一覧表

平成17年度～21年度の需要見通し一覧表については、右下のダウンロードタブをクリックしてください。（PDF、8KB）