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２００５年 省エネルギー政策が本格化
省エネルギー政策が本格化することで、省エネルギー法が改正され、ＬＰガス事業者も省エネの義務化が避けられない状況です。省エネルギーに関する背景・政策・省エネ法などをよく理解し、今後のＬＰガス事業にお役立てください。
京都議定書
２００４年、ロシアが京都議定書に批准したことで、２００５年２月に京都議定書が発効されました。京都議定書を締結した国は、２００８年〜２０１２年の期間に温室効果ガスを削減する義務があります。温室効果ガスで最も大きな割合を占めるのは二酸化炭素（ＣＯ
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）ですが、２００２年ですでに１９９０年比で約１０％オーバーしており、２０１０年に向けた具体的な削減対策が必要な状況です。
長期エネルギー需給見通し
長期エネルギー需給見通しは、２０１０年と２０３０年の需給見通しを策定するにあたり、省エネルギー政策の要素を織り込んでいます。これは、二酸化炭素を排出しない原子力発電所の新設数が少ないことや、新エネルギーをいきなり大幅には増やせないことから、消費面での省エネルギーで対応しなければならない状況にあるからです。
■省エネルギー政策の背景
省エネルギー政策
省エネルギー政策は、産業、業務、家庭、運輸の各部門で対策が強化される予定です。特に家庭用部門では、このままでいくと、２０１０年には１９９０年に比べ、消費量が４３％、二酸化炭素は３３％アップする状況となっています。従って、省エネルギー政策は家庭用の部門でも実施せざるを得ない状況です。
■省エネルギー政策のポイント
省エネルギー法
省エネルギー法は、１９７９年に「エネルギー使用の合理化に関する法律」として施行され、内容が強化されながら現在に至っていますが、今年は抜本的な改正が実施される予定です。民生部門では、販売事業者を対象に「トップランナー機器の販売義務」や「消費者への省エネルギー情報の提供義務」が新設される予定です。
■省エネルギー法改正のポイント
トップランナー方式
トップランナー方式とは、省エネ法で指定された品目（特定機器）について、商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能を基準値として、目標達成年度までに基準値以上にしなければならない制度です。ＬＰガス機器は、「ガス調理機器」、「ガス温水機器」、「ストーブ」が特定機器に指定されており、今後、基準値はさらに強化されることが予想されます。
■トップランナー方式の特定機器
トップランナーガス機器
トップランナーガス機器は、「ガス調理機器」、「ガス温水機器」、「ストーブ」のそれぞれのタイプごとに基準値が定められています（詳しくは省エネルギーセンターＨＰ http://www.eccj.or.jp/catalog/をご覧ください）。従来、製造メーカーに義務付けられていたトップランナー方式が、省エネ法の改正によって、今後、販売を行なうＬＰガス事業者側にも義務付けられることが予想されます。
■トップランナーガス機器の基準値等
お客さまに対する省エネ情報の提供は、他エネルギーとの競争という面でも重要な条件となっていきます。 お客さまが商品を購入するときの判断は、情報の選別によります。エネルギー（ガス機器、電気機器）も同様で、 従来からの性能や使い勝手の比較はもちろん、今後は、省エネ情報も重要な判断材料になるでしょう。 従って、ＬＰガス事業者は、トップランナーガス機器の把握や古いガス機器との比較、電気機器との比較を十分行ない、いつでもお客さまに提供できるようにしておく必要があります。
省エネラベリング制度
省エネラベリング制度は、消費者がトップランナーの基準値を上回っているか否かを「省エネ性マーク」で判別するもので、基準値をどの程度達成しているかを表示することが義務付けられています。現在でも、ＬＰガス機器のカタログには義務付けられていますが、ＬＰガス販売事業者にもこれらの省エネ情報の提供が義務付けられることが予想されます。
■省エネ性マークの概要
省エネラベリングホームページ→
http://www.eccj.or.jp/labeling/
エネルギー事業者に対する省エネ政策
２００５年、省エネルギー政策は国策として、省エネ法の改正からスタートします。当然、ＬＰガス事業者にも規制が新設され、実施しなければならなくなります。ＬＰガス事業者にとっては、省エネが時代の流れであることを認識し、消費者に対して積極的に展開することも大きな競争条件となっていきます。高効率給湯器（潜熱回収）や高効率厨房機器（ガラストップ）を積極的に販売することからスタートしましょう。
■省エネ政策は規制と支援策
