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行政のエネルギー政策
２００５年 長期エネルギー需給見通し
政府の「エネルギー政策基本法」に基づき、「長期エネルギー需給見通し」が策定されました。ＬＰガスはガス体エネルギーとして拡大が期待される位置づけになりましたが、省エネルギーや電化進展の政策要素が入っており、ＬＰガス事業でも積極的な取組が求められています。
長期エネルギー需給見通しの構図
長期エネルギー需給見通し（2030年のエネルギー需給展望）は、2010年と2030年の需給見通しを策定したものです。 内容は、政府が行なうエネルギー政策が盛り込まれており、政策のポイントは「省エネルギー」です。
民生用マーケットでの「ガス対電気」が明確化
民生用マーケットの省エネ対策としては、「ヒートポンプ対ガス」＝「エコキュート対潜熱回収型給湯器」を中心とした「ガス対電気」が明確になっています。また、「電力会社の系統電源や太陽光発電対ガスのコ・ジェネ」の構図も認識すべきでしょう。
ＬＰガス業界が認識し取り組むべき事項
これからのマーケット対応は、どの業界も省エネ機器をより多く販売し、売上の確保と拡大の成果をあげなければならない時代です。ＬＰガス業界も、「トップランナー機器」、「潜熱回収型（高効率）給湯器」を軸に、お湯需要の利用用途拡大が必要となります。
省エネと電化の流れの中で、「新築・リフォーム・既築買替」に対する省エネ機器の販売が求められてきます。行政は、省エネに対してマーケット対応を進める業界に対しては政策支援を重点的に行なっていきますので、ＬＰガス業界も積極的な展開が求められます。
トップランナー機器の基準強化と高効率給湯器の普及拡大が強く求められ、ＬＰガス潜熱回収型給湯器が普及できなければ、電気のエコキュートに市場を奪われることになります。ＬＰガス業界なりの情報提供を行なっていくことが必要です。
トップランナー機器に新たなＬＰガス機器が追加される予定。トップランナー機器しか売ってはいけない時代に入ってきました。高効率給湯器も、電気の「エコキュート」とガスの「潜熱回収型給湯器」とが本格的に競争する時代です。ガスの「潜熱回収型給湯器」を
《売るとガスの販売量が減少する》
と言っていられない環境であることを認識し、電気に先行して床暖房・浴室暖房で販売量の維持・増加をしないと需要を喪失します。
機器メーカーに依存していた、省エネ機器の「開発とカタログ表示」制度に加え、エネルギー事業者に対して、
「消費者への省エネ情報提供」
が義務化されます。
2010・2030年需給見通しのポイント
長期エネルギー需給見通し（案）では、２０１０年と２０３０年の需給見通しが示されました。２０１０年は、「現行対策推進ケース」と「追加対策ケース」。２０３０年は「省エネ進展ケース・新エネ進展ケース」、「原子力ケース」、「外的マクロ要因ケース」が示されましたが、その内、政策の中心となるであろう、２０１０年度「現行対策推進ケース」・「追加対策ケース」、２０３０年度「省エネ進展ケース・新エネ進展ケース」を掲載します。
