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２００４年 エネルギー政策とＬＰガスについて
オール電化攻勢などを背景とした、政府や行政のエネルギー政策は非常に分かりにくい内容で、「LPガスにどう影響するのか」、「経営にどう影響するのか」、「それとも関係ないのか」など皆さまの受けとめ方はマチマチと思われます。
そこで、「エネルギー政策とLPガスの関係」について、そのポイントをお伝えいたします。
2つのエネルギー政策
エネルギー政策には、『エネルギー政策基本法に基づいた政策』と『自由化拡大を目的とした制度改革』の2つの流れがあります。
『エネルギー政策基本法に基づいた政策』は、地球環境問題や安定供給など日本のエネルギーの長期的な展望に立った需要抑制政策です。
『自由化拡大を目的とした制度改革』は、電力や都市ガスの自由化やガス体エネルギーの構造改革・制度改革といった競争政策です。
エネルギー政策基本法
『エネルギー政策基本法』は、２００２年6月に政府が日本のエネルギー政策を長期的・計画的に推進するために定めた法律で、『エネルギー基本計画』と『長期エネルギー需給見通し』を定めます。『長期エネルギー需給見通し』は、２０３０年と２０１０年の供給と需要の計画数値を定めるもので、現在、審議・検討が行なわれています。
エネルギー政策基本法の影響
『総需要の抑制』、『省エネルギー』、『エネルギーの燃料転換』、『新技術の開発』などの要素があり、LPガスへの影響は、LPガスの潜熱回収の高効率給湯器に見られるような燃費のよいガス機器が促進され、屋根の太陽光発電などの新エネルギーによるLPガス消費量のマイナス要素と、灯油などからのLPガスへの転換や燃料電池などによるLPガス消費量のプラス要素が考えられます。
エネルギー基本計画における天然ガスの位置付け
電力も都市ガスも自由化が拡大し、自由料金化が進んでいきます。業務用や家庭用については料金規制が柔軟になっており、電気は割引料金メニューでガスの熱需要を電化、都市ガスは割引料金メニューで電化対抗しています。
LPガスの対応ですが、電気を中心とした攻勢に対抗したLPガス料金メニュー展開も始まってきました。
制度改革の影響（業務用）
電気は、２００４年4月に５００kW以上が自由価格になり、２００５年4月からは５０kW以上が自由価格になります。相当な勢いで業務用の電化厨房攻勢が始まることが予想されます。都市ガスは、２００５年4月から年間使用量５０万m3以上が自由価格になりますが、５０万m3以下の業務用を中心とした需要家には割引料金メニューで対抗することになるでしょう。
制度改革の影響（家庭用）
電気・都市ガスともに家庭用は自由料金ではありませんが、3年前の料金規制の緩和で割引料金（選択約款料金）展開を行なっています。電化攻勢は、電気機器・提案力・営業力等の要素があり、必ずしも料金だけではありませんが光熱費のランニングコストは大きな要素です。
LPガス事業者当面の対策ポイント
今後の流れは、『全体のエネルギー需要が低下』→『電気とガスの需要の取り合い』→『電力・ガスの料金低下』→『需要家件数を維持してもガスの販売量は減少』→『需要家件数を維持してもガスの売上は低下』→『需要家件数が減少すれば致命傷』といった構図です。これは電気、都市ガス、LPガスともに同様の環境です。 ポイントは、給湯需要の拡大（コンロ・風呂 ＋ 床暖房・浴室暖房乾燥機・食器洗い乾燥機）です。
