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２００５年 京都議定書目標達成計画
京都議定書目標達成計画は、本サイトで別掲載したエネルギー政策をすべて取り込んでおり、ＬＰガス産業も省エネルギー対策が求められることになります。皆さまはその概要を十分理解し、省エネ対応に備えましょう。
京都議定書目標達成計画の排出・吸収数値
京都議定書目標達成計画は、京都議定書で定めた１９９０年度を基準年として２００８年〜２０１２年の間に温室効果ガスを削減するもので、日本は２０１０年までに基準年である１９９０年度に比べて▲６％とすることを約束しています。
温室効果ガス▲６％の削減のポイントは、ＣＯ
２
を１９９０年比+０．６％に抑制することです。
区 分
1990年度
2002年度
2010年度
基準年
百万ｔ−CO
2
百万ｔ−CO
2
基準年
総排出量比
百万ｔ−CO
2
基準年
総排出量比
1.エネルギー起源CO
2
1,048
1,174
10.2％
1.056
0.6％
2.非エネルギー起源CO
2
74
73
▲0.1％
70
▲0.3％
3.メタン
25
20
▲0.4％
20
▲0.4％
4.一酸化二窒素
40
35
▲0.4％
34
▲0.5％
5.代替フロン等3ガス
50
28
▲17.8％
51
0.1％
森林吸収源
─
─
─
▲48
▲3.9％
京都メカニズム
─
─
─
▲20
▲1.6％
合 計
1,237
1,331
7.6％
1.163
▲6.0％
エネルギー消費量とCO
2
排出量との関係
エネルギー消費量は、２０１０年度のレファレンス（現状推移）ケースでは１９９０年度比２２％アップ、ＣＯ
２
排出量は１３％アップとなり京都議定書の数値を大幅に上回ります。
このような状況を踏まえ、京都議定書目標達成計画では、２０１０年度のエネルギー消費量は１９９０年度比１６％アップ、 ＣＯ
２
排出量は１％アップの計画となりました。１９９０年度比で２０１０年の「エネルギー消費量１６％アップ」と「ＣＯ
２
排出量は１％アップ」というのはまさに省エネルギー対策そのものです。
京都議定書目標達成計画の背景
これまでのエネルギー政策は、ＣＯ
２
を発生しない原子力発電所を建設・稼動することで日本が排出する総ＣＯ
２
を抑制するものでしたが、長期エネルギー需給見通しでは原子力発電所の建設が３基程度しか見込めなくなり、太陽光や風力等の新エネルギーも短期間での普及が難しいことが明確になりました。
その結果、消費面での省エネルギーが政策の中心となり、国策として京都議定書目標達成計画を策定し環境対策を行なっていくことになったわけです。
京都議定書目標達成計画の基本的考え方
京都議定書目標達成計画は省エネルギー政策そのものです。エネルギーを商品として扱っているＬＰガス業界も、今後消費者に対する環境対応を迫られることになっていきます。
日本の省エネルギー政策は、産業や消費者に対して過度なエネルギーの節約や我慢を強いるのではなく、産業活動の活性化や国民生活の豊かさを追求しながら省エネルギーを進めていくことが基本方針です。そのためには、エネルギー効率のよい機器やシステムを積極的に導入・促進していく政策が具体的に推進されることになります。
CO
2
対策の全体像
ＣＯ
２
対策は、「面の対策」、「施設・主体の対策」、「機器単位の対策」別に計画が組み立てられていますが、家庭用のＣＯ
２
対策の施設とは、例えば住宅のことで、主体とは事業者のことです。
従って、住宅に対する省エネルギーは、建築基準法を強化したり、事業者が住宅購入者に対する省エネ情報の提供を義務付ける等の対策が強化される方向です。
家庭・業務用部門の「機器単位の対策」は、省エネ機器の開発・製造・販売に関する対策です。
住宅の省エネルギー対策
住宅の省エネ対策に関しては、新築住宅の建築基準法による省エネ措置に加え、既築住宅のリフォーム分野への省エネ促進対策が本格化していきます。
住宅の省エネは、建物の高気密・高断熱に加え「太陽光発電屋根パネル」や「高効率給湯器」等の省エネルギー機器も住宅設備として含まれ、消費者に対するこれらの省エネ情報の提供も促進されていきます。
家庭・業務用機器の対策
家庭・業務用機器の対策としては、機器製造事業者に対するトップランナー基準に基づく機器の省エネ性能のさらなる向上に加え、販売事業者に対して消費者への省エネルギー機器に関する情報提供が義務化されます。
ＬＰガス業界への支援策である「高効率給湯器」や「高効率厨房機器」等に関する補助金は政府の省エネ政策に基づいて実施されており、国策に沿った省エネ政策であることを認識する必要があります。
「ＣＯ
２
対策の全体像」、「住宅の省エネルギー対策」と「家庭・業務用の機器単位の対策」からみた省エネルギー対策は、ＬＰガス業界として大きく時代が変化するとの認識を持つ必要があります。消費者は住宅の中で暮らし、住宅の省エネルギーとエネルギー機器の省エネルギーを選択していくことになります。
「暮らしと省エネルギー」という省エネルギー時代に臨んで、ＬＰガス事業者は、お客さまのエコ生活を支えるエネルギー事業者として社会的な責任を果たしていく事業ポリシーを持った企業へと体質を変化させていかなければなりません。
トップランナー基準と省エネ機器
トップランナー機器は、現在１８品目が指定されており、ＬＰガス関係は「ガス調理器」、「ガス温水器」、「ストーブ」の３品目です。これらのトップランナー機器は、今後適宜、省エネ基準が強化され、省エネ機器の買い替え促進が図られることになっていきます。
省エネルギー情報の積極的提供
省エネ法が改正され、来年の４月から、消費者が省エネ機器を購入したり買い替えをするための判断材料として、エネルギー供給事業者が消費者に対する情報提供を行なうことが新たに義務化される予定です。
従って、消費者への情報提供はガス機器の販売促進そのものですので、ＬＰガス販売事業者は制度内容の如何に関わらず営業活動の一環として取り組む必要があります。
ＬＰガス省エネ機器の普及促進
家庭用機器の省エネで、２０１０年までの最重要政策は、高効率給湯器の普及促進です。２０１０年までに、エコキュート（ＣＯ
２
冷媒ヒートポンプ給湯器）とエコジョーズ（ガス潜熱回収型給湯器）の普及は合わせて８００万台が目標計画に織り込まれており、ガス対電気の競争が激化することになります。
給湯器に関する政府の補助事業も、本年度は１００億円以上となっており、ＬＰガス機器もこの中に含まれています。
２０１０年度までにエコキュートは５２０万台、エコジョーズは都市ガスと合わせて２８０万台が計画されています。もし、ＬＰガス世帯にエコキュートが５２０万台普及したとしたら、ＬＰガスの給湯需要は致命的な状況になります。
また、エコキュートの補助金は新築５万円・既築８万円となり、これは既築のストック住宅がターゲットということであり、ガス給湯機からエコキュートへの買い替えやエコキュートがセットされたお湯廻りの省エネリフォームの促進も予想されますので、エコジョーズをエコキュート以上に販売していかないとＬＰガス業界並びに事業者の存続が危ぶまれます。
