HOME
＞ ＬＰガス事業者の皆様へ ＞
エネルギー動向
＞
ＬＰガス産業政策
ＬＰガス産業政策 ＞石油公団廃止関連法案について
石油公団廃止プロセス
平成１４年７月１９日、
石油公団廃止関連法案（石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案、独立行政法人石油天然ガス／金属鉱物資源機構法案）
が国会にて成立いたしました。
又、同法案は、平成１４年７月２６日付にて公布され、正式に
石油公団の廃止が決定
されたこととなります。
石油公団廃止後の国家備蓄体制の推進について
我が国の石油エネルギーの安定供給並びに健全な国民生活に資するため、石油公団は国家備蓄を保有しております。
しかしながら、今般の石油公団廃止に伴い、今後の国家備蓄の運用体制、並びに備蓄基地のあり方は次の通りとなります。
1 【現行の国家備蓄体制】
国 ⇒
監督/命令
⇒ 石油公団 ⇒
原油管理委託
⇒ 国備会社
国 保有なし
石油公団 原油保有／国備基地土地保有
国備会社 国備基地施設保有
現在の国家備蓄における、原油並びに基地資産（土地等）は石油公団の保有物であり、一部基地資産（施設等）は国備会社の保有です。
2 【国備原油移管後（公布日から１年以内）】
国 ⇒
原油管理委託
⇒ 石油公団 ⇒
原油管理委託
⇒ 国備会社
国 原油保有
石油公団 国備基地土地保有
国備会社 国備基地施設保有
石油公団廃止のプロセスに伴い、国家備蓄原油を国家（国）の保有物とする第一段階では、石油公団は国から原油の管理を委託され、国備会社に再委託することとなります。
但し、基地資産（土地等）は石油公団の保有となります。
3 【国備基地移管後（公布日から１年８ヶ月以内】
国 ⇒
原油管理委託/基地管理委託
⇒ 石油公団 ⇒
基地操業等委託
⇒ 国備会社（操業会社）
国 原油保有／国備基地土地保有／国備基地施設保有
石油公団 保有なし
国備会社 保有なし
第二段階として、基地資産（土地／施設等）を国の保有とした後、国備会社は国家備蓄基地の操業会社となります。石油公団は、国から委託した、原油管理並びに基地管理を基地操業等として操業会社に委託します。
4 【独立行政法人設立後（公布日から１年９ヶ月以内】
国 ⇒
原油管理委託/基地管理委託
⇒
*独立行政法人
⇒
基地操業等委託
⇒ 操業会社
国 原油保有／国備基地土地保有／国備基地施設保有
独法法人 保有なし ⇒
*石油天然ガス／金属鉱物資源機構
操業会社 保有なし
最終段階として、石油公団が廃止された後、独立行政法人（石油天然ガス/金属鉱物資源機構）が、国から原油管理並びに基地管理を受託、操業会社に対し、基地操業等を委託することとなります。
