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ＬＰガス産業政策 ＞石油ガス備蓄に関する要望
２００５年度石油ガス備蓄に関する要望
エネルギー資源のほぼ全てを輸入に依存する日本にとって、エネルギーの備蓄を保有し、私たちの健全な生活を支える意味で、非常に重要なことです。
ＬＰガスも、その供給の多くを海外からの輸入に依存しており、石油備蓄法（平成１４年度には石油備蓄確保法に改正）により、輸入数量の５０日分を備蓄する義務が課されております。ＬＰガスは石油とあわせ、我が国のエネルギーシェアの過半数を超えるシェアを持っており、依然として、主要エネルギーであることから備蓄制度による安定供給確保が必要であることは言うまでもありません。
しかしながら、石油代替エネルギーと規定され、エネルギーシェアの１０％を超えるＬＮＧには民間備蓄制度がなく、石油／ＬＰガスのみが民間備蓄義務を課せられるという実態は、イコールフッティング（公平性）の観点から、不公平であると言わざるを得ません。
かかる中、私たちＬＰガス輸入業者は、業界団体である日本ＬＰガス協会を中心として、所管省庁である経済産業省に対し
「石油ガス備蓄に関する要望」
を作成、民間備蓄に関する要望を提出しております。
この度、日本ＬＰガス協会におきまして、
平成１５年度にＬＰガス輸入業者が要望する内容
がまとまり、経済産業省に対し、次の通り要望を行いました。
【平成１５年度石油ガス備蓄に関する要望】
1 現行備蓄制度における効果的運用の要望について
価格（ＣＰ）急騰時における、現行法解釈の範囲において備蓄カウントの効果的運用を、要望いたしました。
主なポイントは、次の通りです。
①基準備蓄量の減少申請の緩和
②本邦内船舶の保有場所（備蓄カウント場所）の拡大
③ポイント貸借による、輸入業者間の備蓄融通適用範囲の拡大
2 備蓄石油ガスの助成について
ＬＰガスの備蓄は、受益者負担の原則から、本来は国民、ついては国家において義務を負うべき備蓄である。
しかしながら、現在の民間備蓄制度において、その負担の一部をＬＰガス輸入業者が負担している事実があります。ここでは、備蓄石油ガスに対する助成について、要望を提出しております。
3 施設の助成について
ＬＰガス貯蔵施設に対する利子補給制度は、１３年固定金利であり、その金利（４．５～６．０％）は現状の市中金利を大きく上回るものである。
又、特種な二重構造且つ特殊な付帯設備が必要となる低温ＬＰガス貯蔵施設は、一般的な石油基地と比べ数倍の割高な費用負担が必要である。
ついては、ＬＰガス施設に対する助成を要望しております。
4 石油ガス備蓄量のカウント及び帳簿／各種状況報告書の測定日について
二次三次基地における備蓄カウント比率を現状の７５％から１００％カウントにするよう要望しております。
又、法令に伴う備蓄報告書等の提出に関する帰省緩和を要望しております。
5 アルキレートガソリン用原料ブタンの備蓄選択制について
輸入石油ガスを原料として、指定石油製品（ガソリン基材となるアルキレート等）を生産した場合、備蓄義務免除となるが、これをガソリンとＬＰガスのいずれかを選択できるよう要望しております。
6 国備完成による民間備蓄の軽減について
２０１０年を目処にＬＰガス国家備蓄（１５０万㌧、約３０日分）が確立した際には、民間備蓄（２００万㌧、約５０日分）の軽減処置を講ずるよう要望しております。
「平成１５年度石油ガス備蓄に関する要望」の全文
今回の備蓄に関する要望の全文は、私たちＬＰガス輸入業者の業界団体である、「日本ＬＰガス協会」にて詳しく御紹介しております。「平成１５年度石油ガス備蓄に関する要望」の全文は
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