アストモスエネルギー株式会社 | ２０００年　ＬＰガス料金問題検討会

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2000年　ＬＰガス料金問題検討会

２０００年7 月、エネ庁のＬＰガス料金問題検討会は、業界団体の他、消費者団体、公正取引委員会を含んだメンバー構成で、エネ庁ＬＰガス政策の第２弾として「ＬＰガス料金問題検討会最終報告」を発表しました。情報開示を中心としたポイントは以下の通り。

ＬＰガス料金に関して

「ＬＰガス事業は公益性が高く、ＬＰガスという商品は公共性が高い」、「消費者は、ＬＰガスは公益事業と認識し、公共料金と思っていることが多い」、「ＬＰガス事業者の中には情報開示に消極的な事業者も多い」。

ＬＰガスの料金透明化に関して

「店頭に料金表を備え、料金体系・価格について説明できるようにする」、「料金情報を消費者に定期的に提供」、「基本料金、従量料金を区分して示す請求書・領収書等で、分かりやすく説明」、「料金改定の際には消費者に改定理由を十分説明する」。

料金制度に関して

「三部料金制や複数料金制の採用を検討」、「ＬＰガスの使用量や使用用途等需要構造に合わせた複数の料金表を設けて消費者に選択させる研究」。

ＬＰガス料金の格差について

「ＬＰガス価格差には、地域格差、同一地域内格差、同一事業者内格差があるが、同一事業者内において地域性や需要構造に差がないにもかかわらず、消費者間に極端な価格差を設けることは、消費者の不信を招く原因ともなり、これを避ける努力をすべき」。

設備に関して

「消費設備については、配管施工時に当該消費者に対して適正なコストを請求」、「配管設備以外の消費設備についても適切な契約内容が重要」。「消費設備のコストについては、企業利益によって賄われる贈与とするか、または、受益者たる消費者の負担とすべき」、「販売事業者が負担した費用の回収を全体のガス料金に含めて回収し、他の消費者に負担させるべきではない」。

行政側のＬＰガス料金情報開示に関して

「石油情報センターホームページの充実」、「都道府県および市町村の生活情報誌に情報を提供」、「消費者懇談会を充実」。

「料金問題検討会」の報告書は、エルピーガス振興センターのホームページに掲載されています。