アストモスエネルギー株式会社

HOME ＞ＬＰガス事業者の皆様へ＞エネルギー動向＞ＬＰガス産業政策

ＬＰガス産業政策＞ＬＰガスの制度関係
規制改革委員会

１９９９年７月～２０００年１２月にかけ、規制改革委員会はＬＰガスに関する指摘を行ないました。規制改革委員会は総務省が所轄しており、ここでの指摘事項は、政府の方針として規制緩和推進計画に折り込まれていきます。

論点

( 1) １９９９年７月の論点
	消費者がＬＰガス販売事業者の料金やサービス内容を比較し、自由に事業者を選択できる環境を確立すべき。

( 2) １９９９年１２月の２次的見解
	都市ガス、簡易ガス、ＬＰガスのガス体エネルギー全体を見渡し、消費者の選択を拡充し市場競争を通じた効率化を目指すべき。

( 3) ２０００年３月の規制緩和推進３カ年計画
	「ＬＰガス取引適正化、料金透明化に関する取り組みの効果を注視すると共に、引き続き競争環境の整備に努める」とされ、規制緩和推進計画に折り込まれた。

( 4) ２０００年７月の論点

●ガス事業における競争の更なる導入
「今回の制度改正の施行後３年（2002年11月）に行なう、制度改革・構造改革の取り組みに当たっては、ＬＰガス、都市ガス、簡易ガスに対する規制について将来的にあるべき姿、パイプラインの施設の活性化と競争的な利用の促進、安定供給と消費者保護が検討の対象となるが、そのために必要な研究を、諸外国の事情の調査を含め早急に開始すべきである」とし、2002年後半から2003年にかけてＬＰガスの制度改革・構造改革を行なうことを明示した。

●ＬＰガスの取引き適正化・料金透明化
「ＬＰガス事業については、消費者が事業者の料金やサービスの内容を比較し、自由に事業者を選択できる環境を整えて行くことが重要である。ＬＰガス事業における取引き適正化・料金透明化に向けた取り組みとしては、昨年、通産省が〔ＬＰガス取引適正化・料金透明化に向けた措置〕としてアクションプランを取りまとめたところであり、当委員会においても、この実施状況について監視を行なう」とした。

( 5) ２０００年１２月の論点

●ガスに関する事項
ＬＰガス、都市ガス、簡易ガスに対する将来的にあるべき姿や、ガスパイプライン施設・利用の活性化、安定供給の確保と消費者保護について早急に検討を深め、適切な時期に公表すべき。

●ＬＰガスに関する事項
ＬＰガス事業については、消費者が事業者の料金やサービスの内容を比較し、自由に事業者を選択できる環境を整えていくことが重要。ＬＰガス事業における取引適正化・料金透明化に向けた取組としては、１９９９年、通産省が「ＬＰガス取引適正化・料金透明化に向けた措置」としてアクションプログラムを取りまとめたところであり、これを受け、ＬＰガス事業者代表、消費者代表、学識経験者等から成る「ＬＰガス料金問題検討会」が開催され、７月に最終報告が取りまとめられたほか、ＬＰガス業界においても、２０００年９月、自主ルールとして、ＬＰガス販売に関する指針が取りまとめられた。
今後とも、通産省においては引き続きＬＰガス事業者がこれらを遵守するよう適切に指導すべきである。

２０００年７月通産省の見解

●昨年10月に取りまとめた＜ＬＰガス取引適正化・料金透明化に向けた措置＞（アクションプラン）において、料金に関する消費者への情報提供の拡充等、取引きの適正化・料金透明化に向けてＬＰガス事業者および行政が今後とるべき措置について取りまとめ、これに基づき、ＬＰガス業界に対して所要の取り組みを要請したところである。

●特に、料金透明化については、アクションプランにおいて、ＬＰガスの料金透明化についての検討会の開催を提言し、これを受け、ＬＰガス事業者代表、学識経験者からなる〔ＬＰガス料金問題検討会〕が本年２月より開催され、４月に中間報告、７月に最終報告が取りまとめられた。

●通産省としては、アクションプランおよびＬＰガス料金問題検討会最終報告の提言内容について、関係者による積極的な取り組みが行なわれるよう、ＬＰガス事業者に対するヒアリング等により、その実施状況を把握し、必要に応じて指導するとともに、ＬＰガス料金に関する行政による情報提供の拡充等につとめる。とし、積極的に行政が動くことが示されている。