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ＬＰガス産業政策＞ガス体エネルギーの制作改革
２００１年時の業界動向見通し
２１世紀は、電気、都市ガスの規制緩和が進み販売面 の自由化が拡大していきます。一方、消費者からのエネルギー選択、業者選択も強まっていくことになり、規制緩和、自由化拡大からＬＰガスの構造改革も進んで行くでしょう。
自由化の方向と競争環境
規制緩和
日本の産業全体が規制緩和と自由競争の時代に突入し、消費者選択を基本に産業、企業、商店の栄枯盛衰が激しくなっていく。
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自由競争のポイントは、消費者に商品を買ってもらえるよう、「消費者の目にとまる店」「消費者に喜ばれるサービス」「消費者が満足する価格」の3要素の優劣。
電気の自由化
公益事業から自由企業へと変わっていき、自由化（自由料金）のレベルは大口消費者から小口消費者に拡大していく。
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規制分野（規制料金）でも、個々の電力会社の判断で新しいサービス料金メニューが増え、ガスとの販売競争が本格化していく。
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「消費者の目にとまる店」「消費者に喜ばれるサービス」「消費者が満足する価格」の３要素に対応。
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商品の価格・料金に対する情報公開と透明化、取引条件に対する説明責任と契約内容への対応。
都市ガスの自由化
公益事業から自由企業へと変わっていき、自由化（自由料金）のレベルは大口消費者から小口消費者に拡大していく。
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規制分野（規制料金）でも、個々の都市ガス会社の判断で新しいサービス料金メニューが増え、電気、ＬＰガスとの販売競争が本格化していく。
消費者の社会的要求
商品の選択と、トラブル防止の観点から、消費者保護の要求が強まり、取引に関する企業責任が増大していく。
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商品の価格・料金に対する情報公開と透明化、取引条件に対する説明責任と契約内容の売手側責任が増大していく。
エネルギー規制緩和の環境認識
規制緩和・構造改革によっておこる環境をきちんと認識し、ＬＰガス事業に取り込んでいくことが大切です。
規制緩和の意味
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産業を保護していた法律の規制を緩和または撤廃することで、新規事業者が参入し競争が起こりやすい環境になっていく。
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行政が法律で保護をしていた料金規制を緩和または撤廃することで、自由価格になり、新しい料金メニューを生み出し、価格競争が起こりやすい環境になっていく。
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その結果 、事業者は顧客に買ってもらえる商品を創意工夫とコストダウンの努力によりいかに販売していくかといった自由競争をしていくことになる。
エネルギーの規制緩和
消費者の社会的要求
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Ｌ
Ｐガス販売は、もともと自由化（自由料金）されており規制緩和の対象ではないが、電気、都市ガスの自由化拡大と競争によってＬＰガスも競争をしていかなければならない環境になっていき、構造改革が求められてくる。
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電気、都市ガスの規制緩和と自由化の拡大は、公益事業法の緩和・撤廃が今後も進み、電力会社、都市ガス会社が自由に料金を決められる対象顧客の拡大と、消費者が選択できる料金メニューの多様化が進み、ＬＰガスとの競争環境が拡大していく。
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自由化による競争環境が進んでいくと、消費者に対する社会的要請として、消費者が選択判断するための「価格・料金に対する情報公開」と消費者を保護するための「取引条件に対する説明責任と契約内容」の2点が強く求められてくる。
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「価格・料金の情報公開」は、消費者が商品を選ぶための大切な要素であり、エネルギー事業者は料金体系、料金レベル、料金メニューの創意工夫により、多様な料金メニューを商品として積極的に営業展開していくことになる。
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消費者保護の強化は、エネルギー事業者としての消費者に対する取引条件の明確化と、特に取引条件に対する説明義務が重要になり、社会性が問われることとなる。
ＬＰガスの環境認識
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今後、電気、都市ガスは自由化が進み、ＬＰガスとの競争環境が厳しくなっていくので、自社商権内の競争環境を十分把握し、対策を打つ必要がある。
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ＬＰガス事業者は、消費者指向（お客さま第一）の観点から、事業者個々の判断で経営方針と営業展開策を根本的に見直す時期にきている。
ガス体エネルギー産業の構造改革
ガス体エネルギー産業全体の制度改革・構造改革は、１９９９年１１月の制度改革時に、おおむね３年後（２００２年１１月）を目途に実施されることが決まっています。今年は改革の方向性と制度の概要が決まっていく年になります。
主
な
論
点
予
想
２０１０年ごろのガス体エネルギー（都市ガス・簡易ガス・ＬＰガス）の姿を検討し、その第１ステップとして２００２年後半から２００３年の制度改革の内容を検討していくことになるでしょう。
パイプライン
天然ガスパイプラインを作るか否か。天然ガスパイプラインは「サハリンからの海底パイプライン」と「国土縦貫パイプライン」とは別 論点。
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「サハリンからの海底パイプライン」は、天然ガスをパイプラインで受入れることとＬＮＧを船で輸入することと、どちらが得策かといった論点か。
●
「国土縦貫パイプライン」は、パイプライン建設コストを誰が負担するか、必要か否かの論点か。
ＬＮＧ基地の
開放
都市ガス会社等が所有しているＬＮＧ基地を開放し、託送の導管と同じ扱いにして自由に使えるようにするか否か。
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電力の託送と違い、都市ガスの導管を使った託送の実態は、ＬＮＧ基地や天然ガスを持っている電力・都市ガス事業者が中心。従って、ＬＮＧを調達できる電力・都市ガス以外の事業者がＬＮＧ基地と託送を利用した卸売や小売を行なえる制度になるか否か。
接続供給
（託送）
接続供給（託送）は、「現在の大手４社以外にどこまで対象企業を広げるか」、「低圧導管まで開放するか」、「卸託送を制度化」するか否か。
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国土面積の５％の導管をどう利用するか。天然ガス、ＬＮＧ系の低圧導管を含む導管開放および卸託送の制度が論点か。
卸
原料調達の選択肢拡大。「先物市場」、「卸プール市場」がガス体エネルギー産業になじむか否か。機能するか否か。
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卸託送制度ができ原料規制（製造規制）が廃止されれば、簡易ガスの原料選択がＬＮＧや天然ガスに拡大。逆に、一般 都市ガスの原料規制（製造規制）が廃止されればＬＰＧのストレート供給が可能。どうするか。
自由化の範囲
現在、「年間契約数量 １００万m
3
（ＬＰＧ約９２０t）以上」の自由化対象需要家の範囲をどこまで拡大するか。
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現在、家庭用需要の定義は年間使用量 １,０００m
3
（ＬＰＧ約９２０Kg）未満、簡易ガスの自由化は年間使用量 １,０００m
3
（ＬＰＧ約９２０Kg）となっており、需要家保護のための規制をどうするか。
小売
自由化対象需要家の範囲拡大、託送制度の拡大、供給区域の廃止およびＬＮＧの基地開放にかかっている。
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ＬＰガスへの影響に関しては、都市ガスの末端低圧導管が拡大しなければ影響は少ないか。
都市ガス・
ＬＰガスの制度
の整合性
都市ガスの自由化対象需要家範囲が拡大すれば、ＬＰガスと同じ自由競争。都市ガス・簡易ガスの規制対象需要家とＬＰガス需要家をどこまで整合性をとるか。
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ＬＰガスへの影響としては、ＬＰガス価格の情報公開等が制度としてどこまで求められてくるか。消費者の社会的要請がどう強まっていくか。
