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LPガス産業政策>ガス体エネルギーの制度改革
ガス市場研 小売のグランドデザイン案 3
段階的な改革の実施
制度改革は段階的に自由化を進めていく。
供給区域・供給義務
供給区域の設定方法を導管からの一定距離の届出制に改める。
非保護需要家範囲の拡大を段階的に進める。
保護需要家への供給は、ガス市場の安定的な需給関係が見極められるまでは、従来通り一般ガス事業者が供給し、これまでと同様の規制とする。
簡易ガスの廃止
簡易ガスを廃止し、現行の供給地点群をもとに供給区域を設定した一般ガス事業とする。
一般ガス事業の供給区域内にあった簡易ガス事業者が一般ガス事業に転換する場合には供給区域の重複を認める。
一般ガス事業者は、天然ガス、LPG等の多様なガス種の中から、経済合理性に基づいて原料選択を行うことを可能とする。
現行の一般ガス事業者の導管に接続して天然ガスに転換した現行簡易ガス事業者の導管網は、
一般ガス事業者への導管網の譲渡を促進する制度
を検討する。
料金規制
LPガス販売事業者(LPガス小規模導管供給を含む)は、引続き液石法に基づく規制とするが、料金は、料金表を含む約款の作成・料金表の公表配布、標準料金の公表およびガスとガス設備料金区分の表示義務を課す。
料金規制に関連して現行の規制を大幅に見直すとともに、一般ガス事業者の料金水準インセンティブ規制(プライスキャップ等)を導入する。
内々価格差是正のため、地域別ヤードスティック規制ないし標準料金制度を同時に導入する。
固定費用を回収するには不十分な基本料金水準に起因する供給約款料金の内部補助の問題は、適切な時期を捉えて解決する。
接続供給(託送)事業者の範囲の拡大
非保護需要化の拡大に伴い、
接続供給(託送)事業者の範囲をすべての導管保有者に拡大
する。
卸接続供給制度(卸託送制度)と卸供給
卸接続供給制度(卸託送制度)を創設し、卸供給規制は廃止する。
大口供給の許可制を廃止
非保護需要家への供給に係る事業計画を廃止し、許可制も廃止する。
技術開発の維持等
ガス普及率が高い大都市部では価格競争による既存需要の奪い合い競争が展開され、燃料電池等の技術開発や設備投資を伴う新規需要開発のインセンティブがなくなる可能性があるので、事業者の技術開発・需要開発機能を残すよう工夫する。
規制運営の透明性の向上
行政機構を、ガス市場規制、監督部門に再編する。
現行の事後規制制度をベースとするが、適正に機能しているかの検証を継続的に行う。
ガス体エネルギー間相互の公正競争を阻害する行為を招く恐れのある協定、通告制度や金員の授受、通達等を廃止する。