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ＬＰガス産業政策 ＞ガス体エネルギーの制度改革
２００２年時の制度改革の見通し
２００３年度をスタートとする、ガス体エネルギー産業の制度改革の検討が始まりました。
ＬＰガスにも少なからず影響が出てくることが予想されます。
ガス体エネルギー制度改革の見通し
本年は、ガス体エネルギー制度改革の方向性と内容が決まる重要な年になります。ガス体エネルギーとしてＬＰガス、都市ガス、簡易ガスがどのような整合性を持った制度改革になるのか、ＬＰガス業界にはどんな影響が出るか、ＬＰガス事業者として何をしなければならないか等、新たな課題が出てくることになるでしょう。
制度改革の焦点とＬＰガス
制度改革全体の焦点は、「自由化対象需要家の範囲」、「導管開放」、「ＬＮＧ基地の開放」、「ＬＮＧ備蓄の義務化」、「アンバンドリング」等、その中で、ＬＰガスは、「ＬＰガスの料金規制」、「自由化対象需要家の範囲」、「導管の開放の範囲」が、どの程度どの時期から実施されるかがポイントとなります。
(1) 制度改革全体の焦点
自由化対象
需要家の範囲
●
現在のガス事業者が直接契約（自由価格等）できる対象需要家の規模「年間使用量 １００万m
3
（ＬＰＧ約９２０トン）以上」をどこまで引下げるか、または、全需要家までを対象とするかといった規制緩和。
導管の開放
●
都市ガス事業者・簡易ガス事業者・天然ガス事業者・電力事業者・ＬＰガス事業者の高圧・中圧・低圧導管を他の事業者が自由に利用できるようにし、原料を保有している事業者が卸・小売を行ないやすくする制度。
ＬＮＧ基地の開放
●
現在大手都市ガス会社や電力会社等が所有しているＬＮＧ基地を、ＬＮＧを保有している業者が自由に利用できるようにし、新規事業者を参入しやすくする制度。
ＬＮＧの備蓄
●
ＬＮＧの輸入業者に対して、ＬＰＧと同様に備蓄を義務づける制度。
アンバンドリング
●
都市ガス会社の輸送部門（導管等）を分離して専門会社化し、認可料金である託送料金（導管使用料）の透明・公正を図る制度。
保安規制の整合性
●
ガス体エネルギーとして、ガス事業法、液石法、高圧法の保安に関する整合性を法的に図る。
(2) ＬＰガス業界のポイント
ポイントは、料金規制が課せられるかどうか、自由化対象需要家の範囲、導管開放の範囲です。
ＬＰ
ガスに料金規制
●
●
家庭用ＬＰガス料金に公表義務や届出制が課せられる可能性がある。
ガス事業法と液石法が一本化されれば、都市ガスと同様の料金規制が課せられる可能性もあり、認可料金・届出料金に基づくプライスキャップ制等の検討も行なわれる。
自由化対象
需要家の範囲
年間使用量１,０００m
3
〜１０,０００m
3
（ＬＰＧ：約９２０kg〜９,２００kg）以上の範囲まで自由化対象需要家が拡大する可能性が検討されており、問題は、時期（段階とスピード）。
自由化対象需要家の範囲が拡大すると、都市ガスとの競争が激化。
●
●
簡易ガスは
都市ガスに統合
●
簡易ガス事業が、一般ガス（都市ガス）に統合される可能性が高く、導管と設備の開放が行なわれ、原料規制がなくなると、LPガスでも天然ガス（ＬＮＧ）でも使用ができる制度となる。
ＬＰＧ導管の開放
●
ＬＰＧ小規模導管（６９戸以下）の導管が開放され、ＬＰガスでも天然ガス（ＬＮＧ）でも利用できる可能性がある。
アンバンドリング
